節税指導に強い税理士を探すならココ

 

中小零細企業の顧問税理士は、税金に関して次のような配慮をしてくれる人を選ぶべきです。

 

 

１．合法の範囲で最大限の節税を指導してくれる

意識が半分税務署の職員みたいな税理士が結構います。

 

「税金はちゃんと納めるのが正しい」みたいなことばかり言って、節税テクが勉強不足の人です。

 

もちろん、会社も市民の一員という立場からは、法律に則ってきちんと納税すべきです。

 

一方で経営者の立場からは、合法の範囲で出来るだけ節税するのが正しい態度です。

 

必要だけど我慢していたものを買ったり、社内イベントや決算賞与で士気を高めたり。

 

むざむざ税金に払うより、合法の範囲で少しでも会社の力を強めることにお金を使うのが良い経営者です。

 

売上・人件費・福利厚生費・固定資産・・・いろいろな費目に税のプロなら知っている節税テクニックがあります。

 

一つ一つは少額でも、合計すると大きな額になり、会社の利益・内部留保、ひいては会社の将来に大きな差が出ます。

 

オーナー社長の節税においては、会社の法人税・事業税の節税と、社長の所得税の節税の両方に目を配る必要があります。

 

むやみに社長の給料を増やすと、最終的な取り分がかえって減る場合もあるのです。

 

こうしたことをすべて理解した上で、節税指導してくれる税理士を探すべきです。

 

２．納税の資金繰りに早めに配慮してくれる

また、利益額が大きい時は納税に必要な現金も大金になります。

 

資金繰りという企業の生命線をきちんと確保しておかないと、最悪は黒字倒産もありえます。

 

しかるに、こういうことにまったく配慮せず、申告直前になって決算の試算を持ってくる税理士がいます。

 

もはや節税行動を起こすのに間に合わないだけでなく、社長は資金ショートの恐れで蒼ざめ、金融機関に頭を下げて回ることになります。

 

こんな税理士は、経営者のそばに立って痛みを分かち合う意識がまったく欠落しています。

 

あなたの顧問税理士がこんな人なら、もう税理士変更を検討すべきです。

 

３．税務調査が入った時は、社長の味方になって戦ってくれる

「この会社は調べても何もでてこないかも・・・」

 

税務署職員にそう思わせてモチベーションを下げ、出来るだけ早めに帰ってもらうのが税務調査を乗り切るコツです。

 

そのための準備指導と当日の立ち合い対応がきちんとできるのが、よい顧問税理士です。

 

ところが、調査当日に遅れて来る、税務署に対して弱腰、鋭い追及があると相手の味方になってしまう、といった税理士もいます。

 

法律知識を駆使して、経営者のために戦ってくれる税理士を顧問に選んでください。

 

 

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