【おすすめリンク集|節税指導してくれる税理士の選び方】

税・税理士情報

今の顧問税理士で大丈夫?

顧問税理士に物足りなさを感じている社長さんは非常に多いです。

 

普通、何かのサービス業者は選ぶ時は、複数の候補を当たり、自分の求める条件に一番近いものを選びます。

 

しかし、なぜか税理士はそうしないことが多いですね。

 

知人や親類の紹介で、何となく決めてしまったりする。

 

だから、物足りなくても簡単に切れなくなってしまいます。

 

しかし、ここはひとつシビアになって、何が物足りないのか、はっきりさせてみましょう。

 

世間一般の物差しで、税理士にはどこまでのことを期待していいのか?

 

いい税理士とダメな税理士の違いは何なのか?

 

自分の場合、税理士に何を求めて、費用はどこまで負担できるのか?

 

幅広い候補から自分の求める税理士を探す方法としてどんなものがあるのか?

 

そういうことを考えていくうえで、下記のサイトはとても役に立ちます。

 

税理士変更マニュアル

相続税はスペシャリストに

すべての税理士が相続税に詳しいわけではないことをご存じですか?

 

相続税は税理士試験の必須科目ではないですし、ベテランでも実務経験のない税理士さんが結構います。

 

相続税に難しいポイントがいくつもあります。

 

  • 納税資金の調達と物納の選択
  • 相続後の資産内容改善を見据えた方法選択
  • 二次相続まで見据えた方法選択
  • 後年トラブルが起きにくい遺産分割案のまとめ方

 

これらをうまくこなすには、贈与と不動産評価がよくわかっていることが絶対条件になります。

 

しかし贈与という手段はNG、不動産評価は路線価のみと思い込んでいる税理士が多いのです。

 

相続税は、処理に失敗するとダメージが大きいです。

 

  • 必要以上に払ってしまって、相続後の財産が大きく目減りする。
  • 相続税の資金調達で大きな借金を背負ってしまう。
  • 物納や売却後、カスの土地ばかりを残してしまった。
  • 奥さんの相続は問題なかったが、子の代の相続で巨額の相続税が発生した。

 

そういうことは絶対避けねばなりません。

 

人間関係だけでずるずると現在の顧問税理士に頼んでよいことではないでしょう?

 

相続税ではどんなことがポイントなのか?

 

相続税に強い税理士をどうやって見つけていったらいいのか?

 

そういうことがわかるサイトです。

 

相続税のポイントと腕のある税理士の見つけ方

 

弁護士情報

交通事故損害賠償

後遺症が残るほどの交通事故の場合、損害賠償に占める割合では、後遺障害慰謝料と逸失利益が非常に大きくなります。

 

この2つは後遺障害等級で大きく変わる費目です。

 

つまり、実際より軽い等級付けをされてしまうと、受取額が大きく減ってしまうのです。

 

後遺症が心配される状態だとわかったら、症状固定後の等級認定に向けて早めに対策を取らねばなりません。

 

加害者側の任意保険の担当者にまかせきりにしていると、とんでもない不利を被ることになりかねません。

 

まずは、交通事故損害賠償の全体像と後遺障害等級の役割を理解すること。

 

そして、できれば弁護士を入れて交渉してもらうことです。

 

この問題について、一般の人にもわかりやすく書かれているサイトです。

 

また、交通事故損害賠償に詳しい弁護士の紹介コーナーもあります。

 

交通事故損害賠償で上の後遺障害等級を取得する重要性について