売上の計上基準は選べる
売上計上基準とは？
売上計上基準とは、いつ何をもって売上が上がったと記録するか、という基準です。
経営者の都合から言えば、相手から実際に現金回収できた時点で売上計上したいところです。
しかし、それは商店や飲食店のような現金商売以外には認められていません。
売上計上基準には複数の種類があります。
まだお金が入ってきていない段階で売上を記録する基準が複数あるなら、どれを採用するかによって売上が変わる可能性があるということです。
出来るだけ売上が低くなる基準を採用した方が節税になるのがわかると思います。
念のために言っておくと、売上計上基準をどれにしても、最終的な入金額には影響しません。
会計計算上の売上が変わるだけなので、それはできるだけ低い方がいいということです。
売上計上基準の種類
出荷基準
会社が商品を出荷した日に売上を計上（商品売買の業種に多い）。
検収基準
相手が商品を検収した日に売上を計上（製造業に多い）。
使用収益開始基準
相手が商品等を使用できるようになった日に売上を計上。
検針日基準
相手側において検針等により、販売数量を確認した日に売上を計上。
工事進行基準
工事の進み具合に応じて売上を計上（建設業に多い）。
例えば、「出荷基準」より「検収基準」や「使用収益開始基準」の方が売上計上のタイミングは遅くなるので節税上は有利です。
商品が相手の検収を受ける性質のもので、返品量がかなりある場合は、出荷基準では返品分の売上がムダに計上されます。
検収基準に変えることが出来れば、返品分の売上計上を減らせる上、売上計上のタイミングも少し遅らせられます。
この例では、出荷基準のままでも返品分の売上は後でマイナスされます。
だからトータルでは税額は変わらないのではないかと反論する人もいるかもしれません。
しかし、来期は赤字かもしれないのが経営というものの厳しさです。
その場合、来期に返品分の売上がマイナスになっても節税にならないのです。
常に前倒しで税の支払いを下げていく努力をする必要があるのです。
売上計上基準の決定と変更
ただ、売上変更基準の変更はそんなに簡単ではありません。
コロコロと変えられたら、公正な課税ができなくなるからです。
会社設立の時に決定して税務署に届け出る事柄なので、創業の時から節税をよく考えて選んでいただきたいです。
事業開始後の変更は、可能ではありますが、税金逃れではない合理的な理由の説明が求められます。
節税効果が大きく、また合理的な変更理由もある場合は、顧問税理士さんと相談して検討してみてください。
